レブコムがインドネシアのSaaS企業 Qiscusと業務提携　WhatsApp連携により現地ビジネススタイルに即した営業活動を実現

　株式会社RevComm（レブコム、本社：東京都渋谷区、代表取締役：會田武史）は、インドネシアにおいて法人向けにCRMやオムニチャネルカンバセーションプラットフォームを提供するQiscus（キスカス）と営業活動における業務提携を開始しました。これによりインドネシア現地においてメインの通信手段として活用されているWhatsAppと音声解析AI電話MiiTelをワンストップで活用できることとなり、現地の営業スタイルにMiiTelを組み合わせて活用できるようになります。

　Qiscusは、法人向けにCRMやオムニチャネルカンバセーションプラットフォームを提供するインドネシアのリーディングプレイヤーの1社で、インドネシアにおけるSaaS市場の拡大とともに急成長しています。

　レブコムは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。2018年に音声解析AI電話「MiiTel」の国内提供を開始し、インドネシア語版は、2021年にテストスタディを経て、2021年10月より有償提供を開始しています。インドネシアにおいてMiiTelは、現地企業を含む約30社に採用され、営業活動におけるトークの可視化とセルフコーチング、リモートワーク体制構築に活用いただいています。

　東南アジアのSaaS市場は急速に拡大しています。インドネシアにおけるクラウド市場は年平均25％で成長し、2025年には8億米ドル規模と予測されるなど、将来的なクラウドサービスの拡大余地が期待されています。Qiscusは、インドネシアにおける代表的なSaaSスタートアップです。今回の提携は、現地における営業活動に不可欠なコミュニケーションアプリ、WhatsAppとMiiTelを組み合わせて営業活動のさらなる効率化を図ることを目的としています。インドネシアでは営業活動においてファーストコンタクトで電話をかける代わりに、WhatsAppアプリを用い、チャットやボイスメッセージで架電のためのアポイントを取り付けたうえで電話での商談に臨むことが多くあります。一方、WhatsAppの特性上、商談内容の記録や社内の他メンバーとの共有は難しく、インドネシアにおいても顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からないという「ブラックボックス化問題」が発生しています。今回の提携により、インドネシアの営業スタイルに沿った形でMiiTelを活用いただけるようになり、多くの現地企業から注目され始めています。

　レブコムは今後も「コミュニケーションを再発明し人が人を想う社会を創る」というミッションのもと「MiiTel」の提供価値向上に努め、企業の生産性向上に貢献してまいります。