RevComm利用規約(以下「基本規約」といいます)は、株式会社RevComm(以下「当社」といいます) ならびに当社の子会社および関連会社（以下、「当社グループ会社」といい、当社とあわせて「当社グループ」といい、当社グループのうち以下に定義する当社サービスの提供を行う特定の会社を指す場合には「当社サービス提供会社」といいます）が当社グループとして提供ならびに当社および当社グループ会社の各社が提供する全てのサービス(当社グループが提供するサービスとソフトウェアの総称をいい、以下「当社サービス」といいます)をご利用になるすべての方（以下「利用者」といいます）に共通して適用されるものです。

利用者は、当社グループの提供する各種サービスを利用するにあたり、この基本規約に加えて当該サービス提供において個別に定めた利用条件を定めたサービス規約(利用規約、重要事項説明、利用ガイドその他名称を問わず、以下「個別規約」といい、基本規約とあわせて「サービス規約」といいます)についても合わせて同意するものとします。

 

第1章 総則

 

第1条　(当社サービスのご利用)

サービス規約にご同意いただくことによって、当社サービスをご利用いただくことができます。なお、無料で提供している当社サービスにつきましては、基本規約にご同意いただく手続に代えて、実際に当社サービスをご利用したことをもってサービス規約にご同意いただいたものとみなします。

 

第2条　(個別規約の関係)

当社グループの特定のサービスについては、基本規約のほかに、サービス固有の利用条件を定めた個別規約が定められている場合があります。基本規約と当該サービスにかかる個別規約が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該サービスに関してはそのサービス固有の個別規約が基本規約に優先して適用されるものとします。

 

第3条　(利用規約の変更)

  1. 当社が必要と判断した場合には、サービス規約が法令に反しない範囲において、サービス規約の内容を変更または追加することができるものとします。
  2. 当社は、前項に基づきサービス規約を改定する場合、利用者に対し、変更内容および効力発生時期を通知または周知を行うものとします。

 

第4条　(利用規約の適用制限)

サービス規約の規定が利用者とのサービス規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、サービス規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

 

第2章 サービス利用

第5条　(利用者の登録)

利用者は、当社サービスのうち、利用にあたり利用者登録が必要なものについては次に定める内容に承諾したうえで、利用者が登録を行うものとします。

  1. 自らの意思および責任をもって、当社所定の方法により、利用登録の申込を行うこと
  2. 真実かつ正確な情報を登録していただくこと

 

第6条　(利用者登録情報の管理)

利用者は、当社サービスを利用するにあたり、自らが登録した登録内容が最新となるよう修正または更新する必要があり、当社グループ所定の手続に従い、当該登録内容を変更するものとします。当該利用者の変更対応を行わないことにより、当社グループからの当社サービス提供に支障が生じた場合、当社グループは一切の責任を負わないものとします。

 

第7条　(ID・パスワードの発行)

当社サービス提供会社は、利用者が利用者登録を行い、かつ当社サービス提供会社の基準に合致した場合に、当社サービスの利用のためのIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行するものとします。

 

第8条　(ID およびパスワード等に関する利用者の責任)

利用者を特定する所定の認証方法(ID等の組み合わせや外部事業者から送信される電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません)によりログインされた場合には、当社サービス提供会社は、当該利用者ご自身によるご利用であるとみなします。

 

第9条　(設備の負担等)

  1. 当社サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、マイク、ソフトウェアその他の機器、その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は当社サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 利用者は、当社サービスの利用開始に際しまたは当社サービスの利用中に、当社グループウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社グループは利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

 

第10条　(サービスの利用制限)

当社サービス提供会社は、当社サービスのご利用を、利用者登録を行った者に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当社サービス提供会社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たした者に限定したりするなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。

また、当社グループは反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)およびその関係者の方や、当社サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような者の利用を拒絶し、または制限することができるものとします。

 

第11条　(禁止事項)

当社グループは、利用者に対し、当社サービスの利用に際して以下に定める行為(それらを誘発する行為、準備行為や疑わしい行為も含みます)を禁止いたします。

  1. 日本国またはご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
  2. 当社グループおよび第三者の知的財産権をはじめとした権利を侵害する行為
  3. 社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供、送信またはアップロード(以下これらを総称して「投稿など」といいます)したりする行為
  4. ほかの利用者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
  5. 当社グループのサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  6. 当社サービス、当社グループの配信する広告、または、当社グループのサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
  7. ほかの利用者の個人情報や履歴情報および特性情報(プライバシーポリシーにて定義されます)などを利用者に無断で収集したり蓄積したりする行為
  8. 当社サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
  9. ほかの利用者のID等を使用してサービスを利用する行為（当該IDの保有者の同意がある場合を含む）
  10. 手段のいかんを問わず他人からID等を入手したり、他人にID等を開示したり提供したり、他人による利用を可能とする行為
  11. 当社サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
  12. 当社グループまたは第三者になりすまして当社サービスを利用する行為
  13. 身元の詐称、不実告知、その他欺瞞的または社会的に不相当な方法による勧誘行為
  14. 当社グループもしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または当社グループもしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  15. 送信する相手方の同意を得ることなく、当該相手方に広告等のメールを送信する行為
  16. 前各号のほか、当社グループまたは第三者の権利に不利益を与える行為

 

第12条　(当社サービスやデータ等の目的外利用への禁止事項への対応措置)

利用者が、当社サービスやそれらを構成するデータを、当社サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社グループは、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。

 

第13条　(当事者間での解決)

利用者が、当社サービスの利用において、サービス規約に定める禁止事項を行った自己の行為につき、当社グループまたは第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

 

第14条　(当社グループに対する補償)

前条にかかわらず、利用者の行為が原因で生じたクレームなど（利用者が他人に自己のID等を使用させた場合には、その他人による当社サービスの利用に基づくクレームを含みます）に関連して当社グループに費用が発生した場合または当社グループが賠償金などの支払を行った場合、利用者は当社グループが支払った一切の費用や賠償金など(当社グループが支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

 

第15条　(サービス内容の保証)

当社グループは、当社サービスの内容について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、および使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しておりません。

 

第16条　(サービス内容の変更等)

当社グループは、利用者にあらかじめ通知することなく当社サービスの内容や仕様を変更したり、メンテナンス等の目的で提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
ただし、当社サービスの内容や仕様の大きな変更、外部サービスとの連携に影響を及ぼす機能の主要な変更、機能の提供終了および利用者に大きな影響を与えるメンテナンス（緊急性のある場合を除く）を実施する際にはあらかじめ利用者に通知するものとします。

 

第17条　(投稿などの削除、サービスの利用停止、ID削除)

当社グループは、当社サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、利用者が投稿したデータを削除したり、当社サービスの全部または一部の利用を制限・停止したり、利用者の利用登録を削除したりするといった措置を講じることができるものとします。また、利用者が複数の利用登録されている場合には、それらすべての利用登録に対して措置がとられる場合があります。

  1. 利用者がサービス規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社サービス提供会社が判断した場合
  2. 当社サービス提供会社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合
  3. 利用者が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、または利用者自らがそれらの申立てを行うなど、利用者の信用不安が発生したと当社グループが判断した場合
  4. 利用者登録が反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録され、または発行したID等が不正に使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社グループが判断した場合
  5. 利用者が一定期間にわたってID等または特定のサービスを使用していない場合
  6. その他、利用者との信頼関係が失われた場合など、当社グループと利用者との契約関係の維持が困難であると当社グループが判断した場合

 

第18条　(広告掲載)

当社グループは、当社サービスに当社グループまたは当社グループに掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。

 

第19条　(免責事項)

  1. 当社サービスに掲載した第三者の広告からリンクした外部サイトは、当社グループが管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当社グループは一切責任を負わないものとします。また、外部サイトが当社サービスからリンクしていることは、当社グループと当該外部サイトとの間になんらかの商業的関係があることを含意するものではありません。
  2. 当社グループの債務不履行または不法行為に基づき利用者に損害が生じた場合であっても、当社グループの故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
  3. サービス規約に基づく当社サービスのご利用に関する契約が日本国の消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当し、かつ、当社グループが債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社グループは、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては基本規約および個別規約に基づき成立した契約におけるサービス利用料の合計額(契約の期間が1年を超える場合には12ヶ月分)を上限として損害賠償責任を負うものとします。

 

第20条　(当社グループ以外の第三者サービス)

当社サービスの一部において、当社グループ以外の第三者が提供するサービスと連携して利用するサービスがあります。かかる第三者が提供するサービスに対する責任は、これを提供する第三者が負うものとし、これらを利用する場合は、当該第三者が定める利用条件等が適用されます。

第3章 情報・データ等の取扱い

第21条　(利用者のデータおよびコンテンツの取扱い)

当社グループの管理するサーバに保存しているデータについて、当社グループではバックアップの義務を負わないものとし、利用者ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。なお、当社サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社グループは利用者が当社グループの管理するサーバに保存しているデータを、当社サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。

 

第22条　(秘密保持)

  1. 「秘密情報」とは、当社サービスの利用にかかる契約または当社サービスの利用に関連して、当社グループまたは利用者が、相手方より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社グループまたは利用者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
  2. 前項にかかわらず、以下に該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとします。
    1. 提供もしくは開示または知得した時点で、秘密保持義務を負うことなく既に知得していた情報
    2. 提供もしくは開示または知得した時点で、公知の情報
    3. 提供もしくは開示または知得した後、自己の責によらず公知となった情報
    4. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
    5. 相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報
    6. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
  3. 当社グループは、秘密情報を当社サービスを提供する目的のみに利用するとともに、利用者の書面による承諾なしに第三者に利用者の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
  4. 当社グループは、利用者に当社サービスを提供する目的で、秘密情報を当社グループ間で相互に開示できるものとします。
  5. 利用者は、秘密情報を当社サービスを利用する目的のみに利用するとともに、当社グループの書面による承諾なしに第三者に当社グループの秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
  6. 本条第3項および前項の定めにかかわらず、当社グループまたは利用者は、法令もしくは金融商品取引所の規則等により秘密情報の開示が義務付けられた場合、かかる義務の範囲に限り、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、利用者に当該命令があった場合、速やかにその旨を当該秘密を開示した当社グループの各社に通知するものとします。
  7. 当社グループまたは利用者は、当社サービスの提供・利用等に関連して複製等の必要が生じる場合を除き、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第3項および第5項に準じて厳重に行うものとします。
  8. 利用者は、当該秘密を開示した当社グループの各社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当該秘密を開示した当社グループの各社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。

 

第23条　(個人情報の保護)

  1. 当社グループは、利用者の個人情報および利用者が当社サービス上に保管した個人情報を、当社グループが別途定める「プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」といいます）に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社グループは、利用者が当社サービスの利用において、当社サービスに蓄積される情報に、個人情報が含まれていた場合、これを当社サービス提供および次条第1項各号以外の目的で利用しないものとし、日本国の個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）およびプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

 

第24条　(蓄積情報の取り扱い)

  1. 利用者が、当社サービス上での音声データおよびテキストデータを含む当社サービスで蓄積した蓄積情報については、利用者の責任で管理するものとし、当社グループは当該蓄積情報の内容の閲覧、確認および第三者への開示を行いません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社グループは、当該蓄積情報の内容を閲覧し、確認し、解析し、利用し、または第三者に開示する場合があるものとし、利用者はこれに同意します。
    1. 利用者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
    2. 法令に基づき開示請求があった場合その他の法令等に基づき許容される場合
    3. 利用者がサービス規約に違反した場合または利用者が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
    4. 利用者に関する環境が利用者に適用される利用条件と合致しているか確認する場合
    5. 当社サービスの運用または当社サービスの改善、向上のために行う調査もしくは分析等（通話内容の自動文字起こし、AIによる会話分析、業務効率性評価等を含みますが、これらに限られません）が必要な場合
    6. 基本規約、個別規約または別途当社グループの各社と利用者の間で当社サービスに関して締結される秘密保持契約書、個人情報保護に関する契約書その他の契約において許容される場合
  2. 利用者は、前項の内容を利用ユーザー（利用者が法人または機関等の場合に、当該法人または機関等の従業員または所属員をいいます）に適切に周知のうえ、十分に理解させ、かつ、会話および通信の相手方には前項の内容を十分に理解させたうえで、当社サービスを利用するものとします。

 

第4章 提供ソフトウェアに関する利用条件

第25条　(当社グループ提供ソフトウェアの利用条件)

本条は、当社サービスにおいて、当社グループ各社が利用者に提供するソフトウェアに関して適用され、利用者は、本条に定める条件に基づき当社サービスを利用できるものとします。

  1. 定義
    当社サービスにおいて当社グループ各社が提供する「ソフトウェア」とは、当社グループ各社の提供するアプリケーションプログラム(ウィジェットなどのプログラムを含みます)、当社グループウェブサービスのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)、ソフトウェア・デベロップメント・キット(SDK)などの開発支援ツール(これらを介して提供される当社グループウェブサービスなどのサービスを含みます)、コンテンツのビューアなど当社グループ各社の提供するサービス利用のために必要なソフトウェア、その他当社グループ各社の提供するソフトウェア全般(アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます)をいいます。
    なお、ソフトウェアには、利用者がこれらを利用して自ら開発することができるものも含まれています。利用者がそうしたソフトウェアを利用して自ら開発したソフトウェアコンポーネント(以下「開発ソフトウェア」といいます)については、利用者が一切の責任を負うことになります。
  2. 利用上の制約
    当社グループ各社は、利用者への通知を行うことなく、自己の裁量に基づいていつでもソフトウェアや特定の機能に関して利用の制約(たとえば、ソフトウェアを介して当社サービスへのアクセス回数、アクセス時間などについて制限することなど)を行うことができるものとします。また、ソフトウェアに関するサポートや修正版(アップデート版を含みます)の提供は、当社グループ各社の裁量に基づいて行い、またあらかじめ利用者へ通知を行うことなく、それらを終了する場合があります。
  3. ソフトウェアに関する順守事項
    ソフトウェアのご利用にあたっては、以下の行為(それらを誘発する行為、準備行為や疑わしい行為も含みます)を禁止します。
    1. リバースエンジニアリング、逆アセンブルおよび逆コンパイルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること
    2. 人の生命・身体または財産に重大な危険をおよぼすおそれのある設備などを制御するためなどにソフトウェアを利用すること
    3. 対価を受ける目的でソフトウェアまたは開発ソフトウェアを自ら利用し、または第三者に利用させること
    4. 書面その他当社グループ各社が指定する方法による事前の承諾を得ることなく、ソフトウェアを販売、リース、使用許諾すること
    5. 合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、または、ソフトウェアの使用について当社グループが定める指示などを順守しない用法でソフトウェアを利用すること
    6. ソフトウェアを提供する目的に外れた態様でソフトウェアを利用したり、当社グループ各社が不適当とみなした方法・態様でソフトウェアを利用すること
  4. 権利関係
    ソフトウェアおよび実行ファイル、その他ソフトウェアに関する一切の権利（日本国の著作権法第27条および第28条に定める権利を含み、以下同様とします）は、当該ソフトウェアの著作権等を有する当社グループ各社または当社グループ各社の提携先に帰属します。
    当社グループ各社が提供するソフトウェアに関連して利用者が行った改善、改変、翻案、追加開発等（以下「利用者開発部分等」といいます）に対して著作権その他の権利が生じる場合、当社グループ各社または当社グループ各社の提携先は、利用者開発部分等について、期間の定めなく、取消不能かつ別途使用料の支払いを要しない非独占的権利を有するものとします。
    ただし、利用者開発部分等の利用条件等に関し別途の合意がある場合には、上記の限りではありません。
  5. 無保証
    当社グループは提供するソフトウェアについて、第1章総則の定めのとおり、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵(かし)がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性について一切保証しておりません。
    ソフトウェアは明示または黙示の有無にかかわらず、当社グループがその提供時において保有する状態で提供するものであり、特定の目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティ、権原および非侵害性について一切保証しておりません。
  6. API に関する特約事項
    当社グループ各社が提供するAPIをご利用になる場合、以下の特約事項が適用されます。
    1. 利用者が当社グループ各社が提供するAPIを使用してソフトウェアを開発する場合には、「クレジット表示ガイドライン」と「クレジット配置ルール」を順守しなければなりません。
    2. 利用者は、開発ソフトウェアに、当社グループ各社が定める開発ソフトウェアを特定するためのアプリケーションID等を付さなければなりません。
      アプリケーションID等の情報は、利用者が開発した開発ソフトウェアの使用に際し当社グループ各社に送信されることになります。

 

第5章 その他

第26条　(権利帰属)

  1. 当社サービスに関する一切の所有権および知的財産権(著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含みます。以下同様とします)は全て当社、当社グループ会社各社または当社グループ各社にライセンスを許諾している者に帰属しており、サービス規約に基づく当社サービスの利用許諾は、当社サービスに関する当社、当社グループ会社各社または当社グループ各社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 前項に定める当社、当社グループ会社各社または当社グループ各社にライセンスを許諾している者に帰属する権利は、当社、当社グループ会社各社または当該権利者が明示して許諾した範囲でのみ使用できるものとし、当該範囲を超えて使用することはできません。
  3. 利用者は、いかなる理由によっても当社、当社グループ会社各社または当社グループ各社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)をしないものとします。
  4. 利用者および当社グループ各社は、相手方の事前の承諾なしに、相手方の商標、ロゴ、サービスマーク等（以下、これらをあわせて「商標等」といいます）を使用してはならず、かつ、相手方の商標等に類似する商標等を使用または登録することはできません。

 

第27条　(通知または連絡)

利用者が当社グループ各社への連絡を希望される場合には、当社グループ各社が設けた問い合わせページまたは当社グループ各社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

当社グループ各社は、利用者からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。

 

第28条　(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者と当社グループは、自己または自己の代理人、役員および実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者および当社グループは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者および当社グループは、すべての契約に関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、当該関連契約の相手方または代理をする者（関連契約が数次にわたるときには、そのすべての関連契約の相手方または代理をする者を含む。以下「再委託先等」といいます）に対し、第1項に定める事項を保証させ、かつ第2項各号に該当する行為を行わないことを確約させるものとします。
  4. 利用者および当社グループは、相手方が前三項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができるものとし、相手方はこれに協力しなければならないものとします。また、各当事者は、自らが、前三項のいずれか一にでも該当した場合には、相手方に対して、直ちにその旨を通知するものとします。
  5. 利用者および当社グループは、相手方が第1項、第2項または第3項のいずれか一にでも違反した場合、または相手方に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかった場合には、当事者間の本契約以外の他の契約の条件等にかかわらず、相手方が有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要せず直ちにすべての契約または一部を解除することができ、これにより被った一切の損害（弁護士費用等を含む）の賠償を相手方に請求することができるものとします。
  6. 利用者および当社グループは、前項に基づく解除により被解除者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。

 

第29条　(権利義務譲渡等の禁止)

利用者は、サービス規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社グループ各社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

 

第30条　(準拠法および裁判管轄)

  1. サービス規約に基づく契約の成立、効力発生およびサービス規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
  2. 当社サービス(他の利用者の投稿データや広告などを含む)に起因または関連して当社グループ各社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第31条　（言語）

サービス規約は、複数の言語で作成されることがあります。サービス規約の各言語版の間に矛盾がある場合は、日本語版、英語版、その他の言語版の順で優先されるものとします。ただし、当社サービスが適用される国・地域の法令により優先言語についての定めがある場合は当該法令の定めが適用されます。

 

2018年2月15日制定
2022年4月1日改定
2023年2月1日改定
2024年2月1日改定
2024年7月16日改定